（新）鹿児島県知事へお願いする５つのこと

（前回からの続き）

私は鹿児島にとって最も大事なのは「男女共同参画」だと思っているが、それ以外の点でもこういう鹿児島県になったらいいなと思うことがあるから、新知事（候補）へ向けてこの機会に簡単に書いてみる。

鹿児島にもっと文化を！

文化はお金持ちの暇つぶしのためにあるのではなくて、人間的な生活に欠かせないものである（日本国憲法第25条「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）。しかも、文化は「あたりまえ」の生活を違う角度から見る機会を提供する。だから文化は直接何かに役には立たなくても、経済やコミュニティや生活の向上に寄与する。しかも文化的なものが少ない地域はとびきり優秀な人達にとって魅力のないものに映る。だから文化後進地域である鹿児島は、もうちょっと真剣に文化的環境の充実に取り組まないといけない。

必要なこととしては、第1に図書館の充実。過疎地では、市町村にとって一定規模の蔵書を持つことは過大な負担だ（住民一人当たり蔵書数が大きいから）。だから人口減少時代のこれからは広域的な図書館政策が必要だと思う。鹿児島は東京から20年は遅れたところで、情報格差ももの凄いのだから（インターネットなんかではとても埋め合わせできないくらいの差がある）、図書館は地域の知の拠点であると位置づけて充実してほしい。蔵書数も増やして欲しいが、指定管理者制・司書の非正規化が進んだことの反省など制度面の見直しも必要である。

第2に、文化的活動への支援の拡充。例えば私がアーティストだったとして、鹿児島と東京のどちらが生きていけそうかと言えば、圧倒的に東京なのだ。発表の場も、理解してくれる人も、東京の方がずっと多いからである。だから、鹿児島で活動するアーティストや、文化活動に携わる多くの人には、もっと下駄を履かせてあげないと大変すぎると思う。例えば鹿児島の「アーティストバンク」に登録の人には、年間20万円の活動助成費を無条件で渡すくらいしたらどうだろうか（参考→ http://www.houzanhall.com/zaidan/project.html）。

また、鹿児島の文運を高めるため、出版助成もぜひやってほしい。今は印税で儲ける時代ではなく、もはや著者が出版社に金を出すような有様である。内容を問わず、1冊の出版あたり100万円くらいを助成するくらいやった方がいいと思う。この他、講演会への助成、文化活動の情報発信（鹿児島市には「かごしま情報センター」があるが全県的にもこういうのが必要）などを進めて欲しい。「発信する人を応援する鹿児島」をつくるのが鹿児島の文化環境の改善に役立つと思う。それから、黎明館の強化も必要だと思う。文化を高めることは、長い目で見れば質の高い観光にも寄与する。今の鹿児島の文化関連予算は僅かなので、それを2倍にしても金額的には小さいが、大きな効果が期待できる。

開かれた公共土木事業へ

鹿児島は公共土木事業に依存した経済実態がある。それの是非はさておき、いつも気になっているのは、鹿児島の公共土木事業が、なんだか密室的・ブラックボックス的であることだ。鹿児島にとって公共土木事業が大事なのであれば、それを全国的に見て一流のものにするべきだと私は思う。

だから鹿児島県庁は、日本の公共土木事業をリードする、というくらいの気概を持って欲しい。それは施行の内容はもちろん、周囲と調和したデザイン、環境保護やメンテナンス性など、色々な観点から見て先進的なものであるべきで、そして設計段階からの地域住民と対話し、多くの人のアイデアや希望を踏まえる、というプロセスも一流のものであって欲しい。ぜひ県民にとって「開かれた公共土木事業」になることを切望する。

鹿児島をSDGs先進県に！

「SDGs = Sustainable Development Goals」とは、国連で定めた「持続可能な開発目標」のことだ。だいぶ浸透してきたので今さらここで解説する必要もないだろうが、よりよい世界の実現に向け、2030年までに先進国・発展途上国の全ての国が達成すべき17のゴールと169のターゲットで構成される。SDGsは、発展が遅れた地域向けや国家的な目標も含むから、鹿児島の現状からするとピンとこない項目もあるが、その多くは鹿児島にとって非常に大事なことばかりである。


前回書いた男女共同参画の話も、「５ ジェンダー平等を実現しよう」に包摂されるものだ。この17の目標のいくつかについては、これ以外にも「鹿児島ではこうしたらいいのになあ」と思うこともあるが、あんまり細かい話になるので割愛する。この17の目標は理想の世界の実現に向けて非常に練られたものなので、大概の政党のマニフェストなんかよりずっと共感できる。にも関わらず、鹿児島県庁では今のところSDGsがほぼ黙殺されているような気がする。WEBサイトにも、通り一辺倒の説明が載っているだけだ。

【参考】ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）｜鹿児島県
https://www.pref.kagoshima.jp/ac01/kensei/keikaku/chihousousei/sdgs/index.html

鹿児島市では、「かごしま環境科学未来館」でSDGsについてかなり取り上げられているみたいだが、鹿児島県としての動きは聞かない。SDGsは環境保護だけでなく、人権・教育・経済成長・エネルギー問題など幅広い問題を取り扱っているので、県政の柱として活かしてほしい。今現在、これを県政の柱とまで掲げている都道府県はないようなので、鹿児島県にはSGDsに先進的に取り組み、全国をリードして欲しいと思っている。

農業技術の向上

鹿児島の基幹産業は農業である。農業生産額は全国3位だ。私自身も百姓なので、農業振興は最も身近な話題である。これまでの鹿児島県政でも、6次産業化の推進や食のブランド化、海外への農産物の輸出などいろいろ取り組まれてきた。

が、その基盤となる農業技術についてはぐらついているように感じる。例えば「普及指導員」の数がどんどん減らされているのだ。 「普及指導員」というと一般の方にはあまり馴染みがないかもしれないが、県の技術職員で農業技術の研究や農家への指導をする人である。農業は、自然のエネルギーを技術によって生産物へ変える産業である。だから、技術こそが生命線であり、その基盤を担ってきたのが「普及指導員」だったと思う。

それが、県庁の定員削減によってジワジワ減ってきている。同じく農業技術の要であった県立農業試験場（現・農業開発総合センター）は、農業大学校と共に（土地建物には）500億円以上ものお金をかけて移転・再編されたにもかかわらず、なんだか中身の方がスカスカになってきているような気がする。普及指導員の減少がものを言っているのではないか。

鹿児島はせっかくの農業県なのだから、「農業技術についてわからないことがあったら鹿児島に聞け」というくらいになって欲しい。普及指導員の定員を減らしている場合ではなく、むしろ増やすべきだ。農業技術を高めることが、農産物の品質向上や農家の所得向上をもたらすはずである。県は、食のブランディングとかマーケティングのようなことだけでなく、農業技術の向上という、行政しか取り組めないことにもっと注力すべきだと思う。

原発をどうするかは、ちゃんと議論して決めよう

原発の寿命は40年が目途というが、川内原発は2023年に建設から40年経過することになる。次の県知事の任期中には川内原発をどうするかの決断をしなくてはならない。しかし、脱原発するのか、それとも原発を使い続けるのかという知事自身の方針よりも大事なのが、県民の意志であると私は考える。

2015年に川内原発を再稼働させたときに、ちょっとだけ県民の問題意識が高まったものの、今はまた昔のように「何となく現状維持」になっていると思う。県は、薩摩川内市民には防災関係の説明会などしているが、それ以外には特に県民と議論しようという雰囲気もなく、むしろ触らぬ神に祟りなし的に、原発問題はそっとしておこうとしているようにも思われる。

だが2023年以降の川内原発をどうするのか、それを九電との密談で決めるのではなく、県民の意志を反映し、議論を積み重ね、公明正大に決断してほしい。今の鹿児島県に最も足りないのは、こういう住民参画型の合意形成のプロセスである。「原発について議論しましょう！」と言える県知事であって欲しい。


細かいことでは他にもいろいろ言いたいことはあるが、今思いついたのが上の5項目だからこのあたりで辞めることにする。この夏の県知事選、過去2回よりは政策的な議論が行われるのではないかと期待している。そして何より大事なのが「投票率」。みなさん選挙に行きましょうね！