鹿児島県議の働きを一般質問の回数から垣間見ようと思ったものの…

鹿児島県議選が始まった。

以前私は、南さつま市議会議員選挙にあたって、一般質問の質問回数によって議員の働きぶりを垣間見るという記事を書いたことがある。

【参考】「南さつま市 市議会だより」で市議の働きぶりを垣間見る
https://inakaseikatsu.blogspot.com/2013/11/blog-post_15.html

一般質問とは、年に4回行われる定例会において市政に対して自由に質疑を行うものである。一般質問の回数は働きぶりの直接の指標ではないし、なにより市政への意見の方向性は見えないからこれだけで市議としての働きの評価は不可能だが、年に4回しかない機会であるので、市政への積極性を表しているとは考えられる。投票の参考となるのではと思って分析したのだった。

今回の県議会議員選挙でも、同じように現職の任期中の活動を垣間見る参考になるのではないかと思い、同様の表をまとめてみた。それが次の表である。

現職議員の一般質問の回数表

※質問回数が多い順に並べたが、同じ回数の議員の名前は順不同である。
※外字の関係で名前の漢字が正確な表記でない場合がある。
※2019年の第1回定例会についてはまだ議事録が公開されていないので対象にしていない。
※会派名は略称とした。

私もこの表をまとめて初めて知ったが、鹿児島県議会の場合は一般質問は連続ではやらないという不文律（？）があるのか、質問数が多い議員でも一回おきに質問しているようである（例外はあるが）。定例会毎の質問者は16人と決まっているようで、毎回同じ人が質問すると質問できない人が出てきてしまうのでそうしているのかもしれない。

質問回数はごく簡単な指標だが、この表を眺めるだけでもいろいろ分かる。無所属の議員3人は皆よく一般質問をしている。県民連合の議員は平均よりやや下（なお平均は4.7回）。公明党の議員は低調。そして最大派閥の自民党はよく質問する議員もいれば、ほとんどしない議員もいてバラツキが大きい。ただし市議会の場合と違って県議会の場合は会派（政党）の存在感が大きいので、もしかしたら会派毎に質問人数を調整しているのかもしれない。この表を素直に積極性を示すものと受け取ってよいかは一考を要する。

とはいっても、私はこの表を投票の参考にしてもらおうとここに掲載したわけではない。それよりもまず言いたいのは、この表を作成するのにけっこう手間がかかった、ということなのだ。

以前やった市議会の場合は、議会広報紙「南さつま市 市議会だより」に一般質問の内容まで含めて書かれていたので広報紙を見るだけでよかったが、鹿児島県議会の場合「県議会だより」はページ数も少なく非常にざっくりとしたことしか書かれておらず、一般質問を誰がしたのかの記載すらない。

【参考】広報紙｜鹿児島県議会
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/gikai/koho/kouhoushi/index.html

そして鹿児島県議会のWEBサイトでは、直近の議会についてはその主な内容が掲載されているものの、平成28年第4回定例会（11月〜12月）より前は掲載されていない（2019年3月29日現在）。

【参考】これまでの定例会等｜鹿児島県議会
http://www.pref.kagoshima.jp/aa02/gikai/koremade/index.html

だからそれ以前の議会の内容を知りたかったら、いちいち「鹿児島県議会 会議録」で会議録を検索して確認しなければならないのである。私は先の表を作成するにあたり、このサイトにお世話になった。

【参考】鹿児島県議会 会議録
http://www.pref.kagoshima.dbsr.jp/index.php/

しかし議会の会議録を参照するというのはかなり面倒だ。普通の人はまず見ないだろう。目的の議案があってそれを確認するため、というならこういうサイトは便利であるが、議会でどのようなことが議論されているか知りたい、という場合にはほとんど使えない。

ともかく、私があの表を作るのに苦労したのはなぜかというと、鹿児島県議会のWEBサイトに情報があまりにも少なく、県議会の活動をほぼ広報していないからなのである。そもそも議員名一覧すらテキストデータで掲載されていない。画像化されているか、OCR（文字認識）が不十分なPDFデータなのだ。だから表を作るにあたって、まずは議員の名前を打ち込むところから手作業なのである。

支援する議員がいる場合は、議員が時々実施する「県政報告会」などで県議会の様子を知ることができるが、そういう会に出席するのはごく一部の人だから、県民の多くにとっては新聞報道や、広報紙と県議会WEBサイトくらいしか県議会情報はない。しかしそこを見てもほとんど個別の議論の内容が書かれていないとすれば、県民にとって県議会はブラックボックスなのだ。

そもそも、県議会が県提出の議案を否決することはほぼめったにない。先ほどの会議録で調べたところ、原案が否決されたのは昭和60年以降でたった2回、平成14年と21年にあっただけで、それも議員定数の件である。つまり結果だけを見てみれば県議会は県政をほぼ追認しているだけなのだから、議論の内容をもっとよく見てみなくてはその働きぶりは判断できないのである。それなのにそういった情報は議事録しか出ていないのだから、県民から県議会が縁遠くなってもしかたないだろう。

ただでさえ投票率が低く、選挙だけでなく議会への関心が低い昨今である。若者が選挙に行かないとかいう前に、まず県議会の議論をもっとよく見えるようにし、今何が議論されているのか、それに対する議員個人の賛成・反対、主な議論の展開などをもっと表に出してもらいたいと思う。観光のPRにかける広報予算も大事だが、こういう地味なところにかける広報予算は将来的にはそれよりももっと大きな意義があると思う。

閑話休題。

先ほどの表に戻って、もうひとつ言いたいことがある。実は、この表が仮に議員の積極性を示すものだとしても、投票にあたっては（鹿児島市区を除いて）この表はほとんど役に立たないのである！

鹿児島県議会選挙区（県議会WEBサイトより）

というのは、例えば私の住む選挙区である「南さつま市区」の県議定員は1人。「A議員よりB議員の方がたくさん一般質問をしているからやる気があるなあ」と思ったとしても、B議員の選挙区が違えば投票できない。しかも今回の県議選の場合、1人の定員に対して1人しか立候補がなかったら無投票となった。選びようがないのである！ 他にも無投票地区がいくつかある。わざわざ議員の働きぶりをレビューしてみたとしても、ほぼ無意味なのだ。

鹿児島県議会の選挙区は、21にも別れている。ほとんどが1人か2人の定員である。定員が少ないということは立候補者も少ないということだから、有権者にとっては選択肢の幅が狭まっているということだ。この小選挙区制度がいつから続いているのか分からないが、市町村の代表を県議会に送るという旧習に基づくものなのではないかと思う。

かつてはそれはそれで意味があった選挙区割りだろう。 しかし今となってはこのような小さい区割りに意味があるか。南さつま市在住で南九州市へ仕事に行き、遊びに行くには鹿児島市内まで足を伸ばす、なんて人は大勢いる。さらに仕事の営業では県内全域飛び回っているという人だって珍しくないだろう。車社会やインターネットの普及で、人々の行動範囲は50年前よりも数十倍に広がっている。小選挙区はもはや人々の生活実態から乖離していると思う。

また、県政の実質的区割りは「地域振興局」にある。「鹿児島」「南薩」「北薩」「姶良・伊佐」「大隅」「熊毛支庁」「大島支庁」の７つの地域振興局（とそれに準ずるもの）が県政の地区割りである。そしてこれらの地区割りは、それなりに地域の生活実態や地勢に沿ったものになっている。鹿児島県議会の選挙区割りも、「地域振興局」の管轄範囲と一致させた７つにするのが行政的にもスマートであり、有権者にも選択肢の幅を広げる意味でいいと思う。

前回2015年の県議選での投票率は、過去最低の48.87％。これは政治への無関心とかではなく、今の選挙制度が社会の実態にそぐわなくなっているのが真の原因だと思う。民主主義の意見表明の場として、選挙が正常に機能しなくなっている。選挙区割りを変更するだけでもかなり変わるのではないか。

まあ、「選挙区割りを変更するだけ」といっても区割りの変更は一大事である。まずは「議会の見える化」から取り組んではどうか。少なくとも、県議会を知りたいと思った時にそれに応えられるWEBサイト作りから始めたらどうだろう。