2022年12月31日土曜日

チラシくらい自由における場所が街には必要だ

今年もいろいろイベントを開催した。

10月に「儒学・国学・廃仏毀釈」というトークイベントを天文館図書館で、12月には「鹿児島磨崖仏巡礼 vol.5」を名山町のレトロフトで開催した。このほか「books & cafe そらまど」では不定期に「そらまどアカデミア」という講演会を始め、今年は3回開催した。

ありがたいことに、こうしたイベントではだいたい定員いっぱいのお申し込みがあるので、もしかしたら私は「人集めの上手い人、情報発信が得意な人」と思われているかもしれない。

だが私が一番苦手なのが、まさに集客であり情報発信なのだ。このブログや「南薩の田舎暮らし」のブログを見ている人は、その地味な内容を知っているだろうから、納得してくれるに違いない。

しかしそもそも、こうしたブログは集客にはあまり役立たない。というのは、私のブログ記事は閲覧数が平均して100くらいしかないからだ。Facebookは以前はより広くリーチしている実感があったが、最近は直接の知り合い以外には広がりを感じない。

一方、Twitterはより拡散の可能性があるものの、こちらは地縁よりも興味で繋がっていることが多いのでリアルのイベントでの集客力はあまりないように思う。そしてInstagramでの情報発信は写真の魅力に左右されすぎるので私には難しい。要するに、SNSでの情報発信はあんまり頼りにならない。

「そんなのお前のフォロワー数が少ないからだろ」と言われればそれまでだ。しっかりとコンセプトに沿ってアカウントを運営し、良質なフォロワーを多く獲得してきた人にとってSNSは絶大な力を発揮する。しかしそんなことは、普通の人がそうできることではない。いや、得意な人でもかなりの労力を要する。それにポッと出の若者には、これまでの積み上げが必要な手法は使えない。

そもそも、イベントというのは単発的なものである。「この人が鹿児島に来る機会があるから講演してもらおう」みたいなことで企画されるのがイベントの常だ。そうなった時に、内容よりもSNSの発信力、特にこれまでの積み上げが集客にものをいう現状はハードルが高いなと思う。

もちろん、インターネットもSNSもなかった時代に比べれば、情報発信や集客は格段にやりやすくなった。でも私が言いたいのは、ちょっと前のSNSに比べて情報の拡散が難しくなってきている実感がある、ということだ。

その理由はともかく、そうだとするならリアルの情報発信が大事だ、ということになる。伝統的な手段、つまりポスター、チラシ、知り合いに声をかける……といったことに取り組まなければならない。

ところがここで一つ問題がある。それなりに人通りがあり、ポスターやチラシをある程度自由に設置できる場所が、鹿児島には少ないのだ。

その数少ない場所のひとつが、マルヤガーデンズのD & Department 店頭にあるチラシ置き場である(冒頭写真)。ここには私自身大変お世話になっている。なにしろ、奥まった場所でなくて、店の顔となるフロント部分にチラシ置き場を設置してくれている。「消費者」に少しでもモノを売りつけようと迫り出してくる店が多い中で、こういういい場所を無料のチラシ置き場にしているのは店の見識の高さを感じる。

しかしこの前、あるチラシをここに置いてもらいに行ったら、「今後は内容を精査して、お店のコンセプトに合致するチラシだけに限定するかもしれません」とのことだった。どうやらここにチラシを置きたい人が多く、チラシがあふれかかっているために制限をかける必要に迫られているらしい。

そりゃそうだ、と思う。こんなにいい場所に無審査で(といってもお店の人が内容を確認してはいると思う)チラシを置かせてもらえるのは他にない。

ところで数年前、「マークメイザン」という施設が名山町にオープンした。ここは「クリエイティブ産業の成長のため、多角的に経済成長の手助けとなるネットワークを提供し、クリエイターのためのハブ施設」になることを目指しているそうだ。そんなわけで、ここにチラシを置いてもらえないか、オープン直後に話に行ったことがある。

すると、「置くことは可能だが、審査し決裁が必要」とのことだった。これはオープン直後のことなので今は変わっているかもしれないが、「そんなのクリエイティブでもなんでもない」とあきれてそれ以来足を運んでいない。創造性の最大の敵は、そういう官僚的なしくみなのである。

しかしこれはマークメイザンだけでなく、公共の場所では普通のことである。それどころか公共の施設にチラシを置かせてもらうには、たいてい行政関係の後援を要する。そしてそういう後援は、主催団体がしっかりした組織(組織規則がありメンバーが何人以上など)であることが最低条件になっている。こうなると、私のように個人で(あるいはせいぜい友人と)やるイベントには行政の後援を得ることは不可能なので、結局知り合いのつてを頼ってお店などに置いてもらうことになる。

つまり、最も力のない(お金もない)個人が行政の支援から外れてしまうという、お決まりのあの現象がこんなところでも起きてしまうのである。日本の行政は、ある程度組織化され形式的に整った団体には比較的緩い条件で支援が可能であるが、個人の場合はどんなにその内容が世間的に評価されるものでも相手にしない。内容よりも形式を重視するという官僚制が、ここでも幅を利かせているのだ。

……少し話が発散したが、私が言いたいのは、情報発信したい人がそれをやりやすいように、せめてチラシくらい自由における場所が街には必要だ、ということだ。

かつて、街にはビラやチラシが勝手に貼られていた時代がある。電話ボックスにいろんな小さなチラシが貼られていたなんて、今の若い人には想像がつかないだろう。しかしそうしたものは次第に「浄化」された。もちろんそれはよいことの方が多かった。しかしそれと並行して、私の感覚ではビラやチラシを置いたり貼ったりしてよいところも少なくなった気がする。昔は、街にもっと掲示板のような場所があったような。

今はそういう場所はインターネットが代替しているのだから、問題はないといえばない。だが先述のとおり、最近のインターネットは使いこなすのがかえって難しくなってきている。ポスターやチラシなど、リアルの力が大事になってきているのに、それが街から締め出されている現状があるのはいただけない。

本当は、D & Departmentのチラシ置き場のような場所を行政が作ればいい。きっと若い人の挑戦を後押しできる場所になると思う。費用も労力もさほどかからない。人が集まる公共施設の畳一畳分くらいを提供すればいいだけなのだから。

でも行政がすると、すぐに後援が、審査が、と官僚的な運営になってしまう。そうなると結局、ポッと出の若者には使えない。これはむしろ民間企業や通り会(商店街振興組合)がやる方がうまくいくかもしれない。

チラシ置き場の話くらいで大げさだなあ、と読者のみなさんは思うだろう。しかしそんな簡単なことすら、実行しているのは鹿児島ではD & Departmentだけなのだ。もちろんもっと小規模な店ではやっているところは多い。しかし繁華街にある大きな店ではここだけだと思う。それは先ほど書いたように、人通りのある場所に無料でチラシを置くスペースを作るのは、この厳しい経済状況の中では高い見識のいることだからである。

講演会、展示会、即売会、演奏会……そういう小さなイベントが、個人を飛躍させる出会いやきっかけになることは多い。その小さな挑戦を応援するために、多くの人が目にする場所にチラシを置けるようにするくらいの街でありたいものである。

2022年12月11日日曜日

南さつま市民会館を建て替えるなら、薩南病院跡地の利用と絡めては?

今、加世田にある「南さつま市民会館」を建て替える動きがあるのだという。

これは市役所周辺にある公共施設のひとつで、大きな講堂といくつかの研修室・展示スペース等で構成され、2階には教育委員会事務局が入っている。

建設された正確な年はわからないが、見た目でもわかるほど経年劣化しているため、建て替えが検討されているものと思われる。

施設の建て替えはまちづくりには大きなチャンスである。市民会館周辺を見回してみると、今けっこう問題がある。これを解決する建て替えになってもらいたいものである。

第一の問題は、駐車場が絶対的に不足していることである。市民会館の駐車場は、昔加世田川だったところを埋め立てて作った駐車場があるが、これがキャパ不足で、イベントの時などは横の車道に縦列駐車が並ぶ。市民会館の向かいには「ふれあいかせだ」があるが、こちらも駐車場は少ししかないので、両方の施設でイベントがある時は全然車が駐められない。

なにしろ南さつま市は公共交通機関が脆弱であるため、これらの施設を利用する場合はほとんど自家用車が必要だ。両施設の収容人数を考えると駐車場は今の倍くらい必要である。なお、大きなイベントの時には近くの加世田小学校横の駐車場も開放されるが、こちらは施設から600mほど離れている上、小学校の前の細い道路を通っていくため登下校時には危なくて使えない。やはり駐車場の増設は必要だ。

第二の問題は、市民会館と「ふれあいかせだ」という似たような施設が並んでいることだ。市民会館の講堂はフラットで、「ふれあいかせだ」にある「いにしへホール」はフラット+立体座席になっているという違いこそあれ、収容人数も似たようなものだし、市民会館がなくても困らないのではないかと思う。となると建て替え自体が無駄である。

この二点を考えると、市民会館は建て替えるのではなく、つぶして駐車場にするのが合理的だ、ということになる。

だがもうちょっと視野を広げてみると、別の考えが浮かぶ。というのは、今の南さつま市には薩南病院跡地の利用をどうするか、という懸案があるからだ。

県立薩南病院は、今は加世田から車で5分ちょっとの万世にある。それが老朽化のために加世田市街地に移転することになった。新薩南病院の稼働は2024年を予定しているそうだ。これで加世田中心部はさらに賑わうことになるだろう。

それはいいとして、万世の薩南病院跡はどうなるのか。南さつま市ではただでさえ加世田中心地への一極集中が進み、周辺がどんどん寂れてきている。県としてもまだ跡地利用については検討していないそうだが、昨今の県政の縮小傾向を考えると、跡地に新たな施設を県が建設することはまず考えられない。南さつま市が主体的に活用を考えていかないかぎり更地にして終わりであろう(隣接する海浜公園への編入が想定される)。

よって、市民会館を建て替えるのではなく、むしろ薩南病院跡地にそれに代わる施設を(できれば県と協力して)新たに建設する方がずっと意味があると思う。

ではどんな施設を建設するのがいいかというと、私は図書館を中心とした複合型コミュニティスペースがよいと思う。

というのは、南さつま市の図書館事情は貧弱なのだ。特に市民会館の隣にある加世田の図書館(南さつま市立図書館中央図書館)は、建物が小さすぎるという致命的な欠点がある。開架スペースと閲覧室が小さく、蔵書数は約7万5000冊しかない。これは、例えばお隣の日置市の中央図書館(伊集院)が約8万3000冊あるのと比べると見劣りする。そんなに大きな差ではないと思うかも知れないが、市全体で比べると、南さつま市は加世田以外には大きな図書館がないため総蔵書数が約13万冊なのに対し、日置市では約21万冊。総蔵書数では倍近い開きがあるのだ。ちなみに人口は日置市の方が1万人くらい多い。

しかし実際には、両市の図書館利用についてはこれ以上の差がある。なんと日置市民は、鹿児島市立図書館の本も借りることができるのである(鹿児島市が隣接自治体に図書館の広域利用を許可しているため)。鹿児島市立図書館の蔵書数は約146万冊。日置市民はこの大量の蔵書にアクセスできるのだ。南さつま市民がいかに図書館に恵まれていないかわかる。

また、最近は地方行政において図書館を中核としたまちづくりが注目されている。あの話題になったツタヤ図書館こと佐賀県武雄市の図書館は賛否両論あったが(個人的には邪道な図書館だと思う)まちづくりとしては成功事例に属する。その武雄市の人口が、日置市とほぼ同じの4万8000人だから、南さつま市にとっても参考になるだろう。

ともかく、図書館を中心として、市民がイベントやマルシェに活用できるスペースを設けた複合施設を作れば、南さつま市に新しい人の流れや活躍・挑戦の場ができるのではないかと思う。

ついでに言えば、鹿児島県としても南薩地区の施設に課題がないわけではない。まずは、加世田にある南薩地域振興局の合同庁舎が老朽化していることである。数年前の耐震化工事の実施により延命されているが、裏手にはプレハブの庁舎が存在している。さらに加世田保健所、南薩教育事務所も老朽化しており、特に加世田保健所は建物の構造上使い勝手がとても悪い(駐車場の立地など)。こうした施設のいくつかは、万世に集約させた方が維持管理コストも減り、鹿児島市から通勤してくる職員にとっては交通の便もよい。複合型施設の一部は県の庁舎にするのが一案である。

…と、いろいろ勝手なことを書いたが、実のところ市民会館の建て替えがどのような形になろうとも、ある一つの条件さえクリアすればいいと思っている。その条件とは「市民の声を聞いて決めること」である。何しろ”市民”会館である。他の行政施設だって市民の声を聞いて作って欲しいが、市民会館をどうするかについては、市民が主役であるべきだ。

市民会館の建て替えは、おそらくはまだ具体的な議論になってはいない。だが建物の老朽化を考えると早晩その必要はやってくる。さらには2024年には薩南病院移転が控えており、そのタイミングで県に有効な提案を持っていきたいものである。

南さつま市役所の腕の見せどころであろう。

【2022.12.12 追記】
上の書き方だと加世田の図書館を廃止するような印象になるが、加世田図書館は特に学習室利用を中心に需要があるので、それは残して分館にし、新たに本館を万世に建設する、という考えである。

2022年10月27日木曜日

「鹿児島県公文書等管理条例(仮称)」に熱意はあるのか?(意見募集中)

現在、「鹿児島県公文書等管理条例(仮称)の骨子案」に対するパブリックコメントが行われている。

【参考】鹿児島県公文書等管理条例(仮称)の骨子案に対する御意見を募集します
https://www.pref.kagoshima.jp/ab04/kobunsyo/jorei/pbcom.html

これがなかなか問題の多いものなので、長くなるが少し考えてみたいと思う。

この「鹿児島県公文書等管理条例(仮称)の骨子案」(以下「骨子案」という)の内容をごくかいつまんで述べると、

(1)意思決定に至る過程等を合理的に跡付け、または検証することができるよう、公文書を作成する。
(2)公文書のうち、重要な情報が記録されたものは、保存期間満了後には知事に移管して「特定歴史公文書」とする。(それ以外は、保存期間が満了したら破棄する。)
(3)知事は「特定歴史公文書」を永久に保存し、その目録を公表し、一般の利用に供する。(4)公文書等に関し諮問するための「公文書管理委員会」を設ける。

というところである。要するに、保存期間が満了した重要な文書を永久保存していくためのルールがないので、それを定めましょう、というものだ。

ところがこの案には、大事なところにポッカリと穴が空いている。それは、「特定歴史公文書」を永久に保存するための方策が全く何も述べられていない、ということである。

文書を永久に保存する…なんて簡単なことではない。火災や水害、虫害、紫外線などから厳重に守らなくてはならないし、散逸や紛失の危険もある。引っ越しだってリスクだ。

実は私が文科省で働いていたとき、庁舎の建て替えがあった。具体的には、新庁舎建設の間、文科省は丸の内のビルに引っ越しし、その後霞ヶ関に戻ってきた。もちろんその時、文書は整理番号を書いたダンボールに入れて引っ越し作業をしたが、ハッキリ言って文書のうちいくらかは訳が分からなくなっていたと思う。なぜなら建て替え期間が4年間あったため、文書をダンボールに封入した人と、開封した人は別だった係が多かったからである。役所の人事異動のスパンは短いのだ。

その後、混乱した資料は霞ヶ関で再び整理しなおされたと信じたいが、あまりそうとも思えない。というのは、保存資料は地下倉庫にダンボールに入れたまま保管されている課が多かったが、そもそも地下倉庫に行くことも少なく、整理の人員も手当てされていなかったからだ。行政の保管する文書の量は膨大であり、片手間で管理していくことはできない。

であるから、国はもちろん、多くの自治体(都道府県)において、公文書を永久保存するための「公文書館」が設立されている。こうした公文書館は、災害を受けにくい立地(津波や水害がない)にあり、館内で火を使わず(ガスの給湯設備がないなど)、十分な耐震性をもった建物に収容されている。すでに全国40の自治体で公文書館が整備されているが、そのこと自体が、「公文書の永久保存には専用の建物が必要である」ことの証左である。

翻って、もう一度「骨子案」を注意深く読んでみると、「知事に移管した特定歴史公文書は,永久に保存するとともに,目録を作成して公表する。」とあるが、文書を物理的にどうするかは一言も述べていない。「知事に移管する」という意味はなんなのだろうか。素直に考えれば、知事直轄で「文書室」のようなものを設立してそこに移管するイメージだが、もしそうであればそう書くはずである。何も書いていない以上、「文書は、管理者を知事に変更した上で、引き続き担当課の書架で保存する」というように理解するのが自然だ。よくても県庁地下倉庫に移すくらいだろう。

この条例の目的の一つは、公文書等を「県民が主体的に利用し得る」ようにすることにあるが、「骨子案」では公表されるのが「目録」だけであるのがそうした脆弱な体制を物語っている。文書館、文書室のようなものがあるならば、目録だけでなく文書自体を公開していくことが可能であるのに、公開対象が「目録」だけなのは物理的にまとめて保存しないためだろう。これで「県民が主体的に利用し得る」のか、甚だ疑問である。

ということで、この「骨子案」の最大の問題は、「特定歴史公文書」を永久に保存するための施設(=公文書館)をどうするのかが書いていないことである。

しかしながら、「骨子案」の問題はこれだけではない。2つめの大きな問題は、保存期間が満了した公文書のうちのどれを永久保存するか、誰が判断するのか、ということである。

「骨子案」には、「実施機関は,保存期間が満了した公文書の取扱いとして,歴史公文書は特定歴史公文書として知事に移管し,その他の公文書は廃棄する。」とある。

ここでいう「歴史公文書」とは重要な公文書のことであるが、どれが重要だと誰がどうやって判断するのだろうか。「実施機関」は県庁とか教育委員会のことなので、「骨子案」を素直に読めば、「担当課が重要だと判断した文書は知事に移管(=永久保存)するが、それ以外は担当課の判断で廃棄する」ということになる。果たしてこれが適切なのか。

一般的な知名度はまだ低いが、永久保存するモノの選定・整理・保存・公開のプロを「アーキビスト」といい、欧米諸国では格の高い専門職である。というのは、永久保存するのか、それとも廃棄するのかという究極の選択を行うからであり、ある意味では真贋を見分ける骨董鑑定士のような位置づけがあるともいえる。

これまでの日本の行政では、振り返ってみれば重要な文書が、些細なものと見なされ、あるいは内容を確認すらされずに、書架がいっぱいになったからといった理由で廃棄されてきた。担当課担当係に、改まって文書の価値を問うたならば、もしかしたらそうした文書は残ったかもしれない。しかし多忙な業務の中で、文書の価値を問うというような悠長なことは現場の職員には難しい。やはりアーキビストがそこに一枚噛むことは必要だ。

だからこそ、全国の公文書館には専門の職員が配置されているのである。では「骨子案」ではどうなっているか。そうしたことを検討した形跡は「骨子案」のどこにも見当たらない。どうやら、これを考えた人は、どの文書が重要なのか簡単に判断がつくと考えているようだ。このままでは、文書の重要性の評価は人それぞれなので、ある課のある時期の文書はよく残っているが、隣の課の文書はほとんどない…というような粗密が生じることになるだろう。

というわけで、第1と第2の問題点をまとめると、「骨子案」では「県は、公文書を保存していくための人もカネも出す気がないらしい」ということになる。こうなると、逆に「どうしてこんなやる気のない条例を作る気になったのだろうか?」という気すらしてくる。

実はこの「骨子案」は、県議会からの提言書を受けて出されたものだ。県議会の「政策立案推進検討委員会」によって今年の3月に提言された内容の一つが「公文書管理機能の充実・強化について」だったのだ。

【参考】令和4年3月|政策提言等に関する報告
http://www.pref.kagoshima.jp/ha01/gikai/topix/teigen/iinkai/documents/97389_20220304091431-1.pdf

その内容を乱暴にまとめると、「鹿児島県には保存期間が満了した公文書についての定めがなく、貴重なものが破棄されるおそれがあり、また永久保存の文書についても役所の中で保存されるだけで県民が利用出来ないため、公文書管理の条例を定めるとともに、将来的には公文書館的機能を有する体制を整備していくための検討委員会を設けるべきである」ということだ。

今回の「骨子案」が、これに沿ったものであることは一目瞭然だろう。

ところが! 「骨子案」のどこを見ても、こうした経緯は書いていない。一般の県民には、なぜ今公文書管理条例を定めようとするのか、どのような検討を経てこの案が作成されたのか、全くわからないのである。

一方で、「骨子案」の「条例制定の趣旨」にはこう書いてある。「公文書は,県民共有の知的資源であることを明確にすること等により,県民に対して政策形成過程のより一層の透明化を図るとともに,県民に対する説明責任を果たす。」

この文章は日本語がおかしいが(後段の主語がない)、それはともかく、「 県民に対して政策形成過程のより一層の透明化を図る」のがこの条例の趣旨のはずである。にもかかわらず、この条例自身がどのような経緯で検討されたのかが一言も書いていないとは、随分と皮肉なことだ。透明化を図ろうという気が本当にあるのか。

そもそも、この「骨子案」を一目見て感じるのは、内容があまりに簡略過ぎるということである。先述のように、既に各地の自治体により40の公文書館が設立され、また「公文書管理条例」も多くの自治体で制定されている。鹿児島は最後発の部類になるわけだが、最後発であるということは、いろいろな事例を参照することが出来る有利な立場でもある。各地の事例を研究し、実効的かつ費用対効果に優れた体制を構築すべきであるのに、少なくとも「骨子案」検討の段階ではそうした考えはうかがうことが出来ない。

例えば、日本で初めて公文書館をつくったのは山口県である(国立公文書館より先の昭和34年)。山口県では、旧萩藩主毛利家から寄託された「毛利文書」を中核として「山口県文書館」を作ったので、これは公文書館というより鹿児島で言えば黎明館に近い部分もあったが、より公文書館としての機能を強化すべく、最近「山口県公文書管理条例」の制定を目指している。

つまり、ちょうど今、鹿児島と同じく山口県では公文書管理条例を検討しているわけだが、その内容を見てみると雲泥の差がある。検討会の概要や配付資料を見て、その中身の充実ぶりに驚いた。

【参考】山口県公文書管理条例検討会について
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/3/100391.html

特に好感を持った点は、第1に、これまでの公文書管理が十分でなかったという反省に基づき課題を抽出し、特に電子化に対応した措置も踏まえた条例を検討していること。第2に、これまでの文書管理と永久保存までのフローを詳細に見直すとともに、「特定歴史公文書」の範囲を明確に定義しようとしていること。第3に、そもそも公文書をちゃんと残していこうという意識で条例を制定しようとしていることである。

この検討会資料を見てから鹿児島の「骨子案」を改めて見てみると、そこに大きく欠落しているものに気付く。それは「課題」であり「危機感」だ。鹿児島の「骨子案」には、これまでの公文書管理が十分ではなかったという課題意識もなければ、しっかりとした体制を整えなければ公文書が散逸・破損してしまうかもしれないという危機感もない。だから切実感がなく、「人もカネも出す気がない」案を作ってしまうのだろう。

ところで、急に話が変わるようだが、江戸時代の鹿児島に伊地知季安(すえよし)という学者がおり、この人がまとめた『旧記雑録』という史料がある。これは薩摩藩関係の古文書の一大集成であり、薩摩藩研究にはかりしれない重要性を持っている。伊地知季安が『旧記雑録』をまとめなければ失われていた文書が多数収録されているからだ。今日の薩摩藩研究ができるのは伊地知季安のおかげと言っても過言ではない。

学者としての季安の特徴は、自ら歴史書を書くのではなく、その根本となる史料(当時の公文書にあたる文書(もんじょ))の収集と整理に執念を燃やしたことである。彼はもちろん自身でも歴史書も書いており、例えば薩摩藩における儒学の系譜を述べる『漢学起源』は重要な著作である。しかし、彼は自分の歴史研究だけでなく、歴史を残すために重要な古文書を残らず『旧記雑録』に収録しようとした。現実には、その編纂は季安(とその子の季通)を中心とした僅かな人員しか携わっていないので、完全というわけにはいかなかったものの、一個人がなし得る範囲を遙かに超えた文書群を作りあげた。彼こそは、鹿児島が誇る大アーキビストと言えるだろう。

他にも、朝河貫一によって有名になった中世からの貴重な文書群『入来文書』、戦国末期の地方政治のリアルを伝える『上井覚兼日記』、そして国宝『島津家文書』など、鹿児島には貴重な文書群が残されている。今でこそ鹿児島は過去の記録があまり大事にされていないが、古文書の世界を見てみれば、鹿児島は比較的多くの古文書(やその写し)が残っているところであるといえる。そしてそうした文書群が残ったのは、後世に伝えようと熱意を持って取り組んできた伊地知季安のような人たちがいたからこそなのだ。吹けば飛んでしまうような紙切れを何百年も保存してゆくためには尋常ならざる情熱が必要なのは間違いない。

「骨子案」を作った政策担当者に、そういう情熱はあるのだろうか。今まで述べてきたように、それが、どうもなさそうなのだ。とりあえずルールだけ作っておけばよし、というようなことにならないか心配だ。

もしかしたら、私の心配は杞憂なのかもしれない。山口県の「公文書等の管理に関する条例(仮称)素案」を見ても、実は鹿児島の「骨子案」とほぼ同様な内容だ(細かい点で雲泥の差はあるが)。県の担当者はこうしたものを参考にして「骨子案」をまとめたことは間違いない。公文書館の設立についても、県議会の提言の通り、条例に基づき設置される「公文書管理委員会」で検討する腹づもりなのだと思う。

しかし、であればこそ、そうした腹案がありながらも、形式的な内容の「骨子案」のパブリックコメントを出したのだとしたら問題だ。「県民に対して政策形成過程のより一層の透明化を図る」つもりがあるならば、丁寧に経緯を説明し、今後のロードマップを出した上で意見募集をしてもらいたいものだ。

意見募集の提出期限は11月21日まで。みなさんからもご意見をだしていただければ幸いである。

↓冒頭リンクと同じ
【参考】鹿児島県公文書等管理条例(仮称)の骨子案に対する御意見を募集します
https://www.pref.kagoshima.jp/ab04/kobunsyo/jorei/pbcom.html

※冒頭画像は、内閣府の「地方公共団体における公文書管理の取組調査」の資料から抜粋したものです。

2022年10月17日月曜日

ボロクソに否定した会議のメンバーに。「かごしま文化未来創造プロジェクト会議」

ひょんなことから、「かごしま文化未来創造プロジェクト会議」という会議のメンバーになった。

この会議は、「鹿児島県文化協会(会長:原口泉さん)」が主催するもので、「鹿児島の文化振興ビジョンを作りあげること」と目標には掲げているが、実際には「今後の文化協会はどうしていくべきなのか」という危機感に基づいている。

みなさんは、文化協会というものをご存じだろうか。多くの自治体で地域の「文化フェスタ」とか「文化祭」を開催しているのが文化協会である、と思っていただいて間違いない。

例えば、南さつま市の場合は「南さつま市文化協会」があり、これは旧市・町の5地区の文化協会で構成される団体である。うち「加世田文化協会」は例年文化の日に文化祭を開催している。こういう団体が各市町村にあって、その連合会が「鹿児島県文化協会」である。

【参考】 鹿児島県文化協会
http://www.ka-bunkyo.com/index.php

では、各地の文化協会は誰が加入しているのかというと、いわゆる文化団体がこれに当たる。例えば、短歌の会、演劇団体、コーラスグループ、お茶やお花のグループ、伝統芸能継承グループ、エッセイクラブ、日本舞踊の会などなど、である。こういう会は、元は公民館講座だったり、自然発生的な活動であったりするが、とにかく小さな団体が多い。ということは、なかなか単独で発表の場を設けられないし、横の連携もやりづらい。

ということで、そうした小さな団体が寄り集まって「文化祭」をやったり、会報を出したりすることで活動をやりやすくしましょう…というのが地域の文化協会の設立趣旨である。これは自然に出来たのではなく、国が「これからは生涯学習の時代だ」と旗を振って、地方自治体に呼びかけた結果である。それが約50年前。

その頃は、日本は高度経済成長の時期で、サラリーマンと専業主婦が出来て、特に専業主婦が日中の余った時間を有効に活用するために「生涯学習」に勤しむようになった時代でもあった。しかしご存じのように、その後が続かなかった。バブル崩壊後、人々の生活には余裕がなくなり、例えば日本舞踊を習うような、そんな雰囲気は無くなったのである。また人々が学ぶ内容も、時代とともに移り変わっていった。

結果として、その時に出来た文化団体はそのまま高齢化していったところが多い。設立当時に20歳や30歳だった人が、今でも70歳や80歳になって続けているばかりで、若い人があまりいないという状況になっている。もちろん、それでも続けているところは立派で、多くの団体は解散してしまった。特に舞踊関係の壊滅ぶりは、滄海変じて桑田と為す観があるという。

そういう文化団体の連合会が「鹿児島県文化協会」だから、当然にここの将来は暗い。会員団体数の減少、役員や運営を担ってくれる人の高齢化など、単位団体が抱える問題と同じ課題が襲ってきている。

ちなみに、「鹿児島県文化協会」にはほとんど補助金も投入されておらず、会員団体が納入する会費が頼みである。となると、このままでは運営が立ちゆかなくなるのは必定なのだ。

…というようなことを考えていくと元気がでないので、もっと前向きに「鹿児島の文化振興ビジョンを作りあげること」を名目として、文化協会の運営に限らない夢のある話をしよう! ということで招集されたのが冒頭の「かごしま文化未来創造プロジェクト会議」なのである。

で、私に白羽の矢が立った理由は、このコアメンバーである南さつま市文化協会のK会長からの推輓による。先日、K会長が訪問されて、会議の意義を縷々説明してくださった。

それに対し、私は初対面であるにも拘わらず「こんな会議は時間の無駄」とボロクソに否定した(関係者のみなさんスミマセン)。

というのは、資料の最初に「新しい文化を創造します」と書いてあったからで、今の文化を守っていくことすら出来ていないのに、新しい文化なんか出来るわけがなく、「新しい文化を創造します」などと言っている人は文化のなんたるかを全く理解していないと思ったからである。

もちろん資料の最初からこの調子だから、全体的にツッコミどころが多く、当然に会議メンバーを断るつもりだったのだが、意外や意外、K会長が「そういう話をしてほしいんです!」というものだから、断ることができずに引き受けてしまった。

これから数回の会議を行い、1年ほどかけて議論をまとめるそうである。正直、場を乱すことくらいしかできそうにないが、せっかく参加させてもらうことになったので、真面目に考えていきたい。

(つづく)

↓「文化かごしま 124号」抜粋




2022年8月24日水曜日

波紋を広げた一つの記事「インフラックスが子ども食堂に寄付」

7月16日、南日本新聞にこういう記事が載った。

「インフラックスが子ども食堂に寄付」「同社は伊集院こどもふれ愛食堂に50万円寄付した」「同食堂を通じ日置市内4カ所の子ども食堂にも配分する」

何も知らない人は、「社会貢献をする企業えらいな」と素直に思うかもしれない。だがこのニュースは一部の人にはすごく評判が悪かった。

というのは、このインフラックスという企業は、今、吹上浜沖に大規模な洋上風力発電施設を建設しようとしているところだからである。

このブログをご覧いただいている方はご存じの通り、この件についてはこれまで3つの記事を書いており、私自身もこの洋上風力発電事業については反対である。

【参考】吹上浜沖に世界最大の洋上風力発電所を建設する事業が密かに進行中(今なら意見が言える)
https://inakaseikatsu.blogspot.com/2020/07/blog-post.html

【参考】インフラックス社が実現可能性の低い巨大風力発電事業を計画する理由

【参考】洋上風力発電は、結局、全部カネの話。
https://inakaseikatsu.blogspot.com/2022/07/blog-post_25.html

なので私も、この記事を読んだときに「これをどのように評価すればいいのだろうか?」と考えてしまった。

現在、インフラックスは事業の実現へ向けて着々といろいろな調査をしている。1本1億円するという海底のボーリング調査を何本も行ったり(伝聞)、小湊には風況調査のための60mのタワーが建設された。

にもかかわらず、地域住民には事業の丁寧な説明がなされているとはいいがたい。みんなの海を大きく改変する事業であるのに、一方的に進められているという印象である。当然、この事業に反発している人は多く、反対する市民の会もできて署名活動が行われている。

こうした中、インフラックスが日置市の子ども食堂にお金を寄付したというのは、どう考えても偽善的行為というか、一種の「売名」である。「地域貢献もしていますよ」という姿勢を見せることで、企業イメージの向上を図っているわけだ。

当然、反対派の市民はこれに反発し、噂では南日本新聞社に「インフラックスの売名行為を宣伝して加担するのか」と抗議したとかしないとか。なお、「日置市内4カ所の子ども食堂にも配分する」とあったがこれは誤報で、実際には吹上のこども食堂はインフラックスからの寄付はもらいたくないということで断ったそうだから、報道としても少し脇の甘いところはあったようだ。

私としても、市民への説明をちゃんとしないのに、企業イメージの向上だけには熱心なのはいただけないと思う。新聞といえば、今年4月9日の南日本新聞にはインフラックスの全面広告が掲載されたが、その広告にしても吹上浜沖の洋上風力発電事業のことは一言も触れず、「「風」を力に、街を豊かに」のキャッチコピーの下「地域のエネルギーを活かして町を豊かにしたい」とだけ語ったのには怒りすら覚えた。本当に街を豊かにする事業だったら、正々堂々と事業内容について説明したらいいのに。

とは思うものの、新聞社にこれを掲載するなというのはお門違いだろう。確かにインフラックスは誠実な企業とはいいがたいが、今のところ法律違反などはしていない。新聞社として広告を断る理屈はない。日置市の子ども食堂の件も、「売名行為を報道しやがって」という気持ちはわかるが、これは報道する方が正しいだろう。

いや、「売名」とか「偽善」とか言っても、子ども食堂への寄付そのものは非難されるべき要素は一つもない。俳優・杉良太郎さんが東日本大震災の支援について「偽善や売名だといわれることもあると思いますが…」と問われ「偽善で売名ですよ。あなたもやったらいい」と答えたように、「やらない善より、やる偽善」。インフラックスのことは気に食わないが、子ども食堂への支援は立派だと、素直に認めるほかない。

それに、子ども食堂の関係者に政治力がある人たちがいるようにも思えない。これは「売名」ではあるかもしれないが「買収」ではない。周辺の漁協に補償金をチラつかせるのは明らかに買収を意図しているし、権利を持っている人にお金を配ろうというのだから、こういうお金は全く評価できないが、子ども食堂への寄付はそういうのではない。

あえて非難する点を言えば、ボーリングや風況調査など数億円規模の調査事業を実施しながら、子ども食堂には50万円とは少しケチすぎるのではないか、ということくらいだ。

そして、吹上の子ども食堂が寄付を断ったことは尊重するにしても、逆にもらった子ども食堂もやましい思いをする必要はないと思う。反対派の人には「インフラックスから金をもらいやがって…」という思いを抱く人もいるかもしれないが、寄付を受けたこと自体は全く問題がないということをここで明確にしておきたい。

何度も言うが、問題は、インフラックスが地域住民に事業計画をまともに説明せず、対話もしていない。ということである(ほかにもいろいろ問題はあるが、私にとって一番の問題がこれだということ)。

だからこそ言いたい。インフラックスのやることだからといって、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」式に否定していては対話そのものができない、と。子ども食堂への寄付そのものは「地域貢献」として認めなくては、インフラックスとしても地域への譲歩ができない。「偽善」が否定されたら、「善」に行かずに「悪」に行くかもしれない。同じお金なら、評価されない偽善に使うよりは、住民の買収(や恫喝)に使った方がいいからだ。

私としては、インフラックスと対話するために、常に是々非々の姿勢で臨んでいきたい。インフラックスを全否定していたら対話ができない。対話がなければ譲歩もなく、事業の変更もない。結局、向こうの思惑通りに進むだけだと思う。だから素直に、今回の子ども食堂への寄付は一定の評価をするべきだと考える。とはいえ、だからといってたったこれだけのことでは事業に賛成するほどにはならない。だが今後インフラックスが住民と協働して地域貢献事業を幅広く実施していく、というなら、やはり斟酌せざるを得ないだろう。

こういうことを書くと、「インフラックスの肩を持つ気か!」と反対派の人からは怒られるかもしれない。しかしちょっと待ってほしい。全ての市民活動が陥りやすい罠がそこにある。それは、賛成か、反対かという白黒式で市民を二分してしまう危険性である。しかし世の中の多くの人はグレーである。グレーであることを敵視したら、世の中の多くの人を敵にすることになる。多くの市民活動が「過激な少数派の市民がやっていること」として社会の賛同を得られず瓦解していった歴史を想起すべきだ。

私も、吹上浜沖洋上風力発電事業の反対派の一人である。計画を中止に追い込むだけでなく、インフラックスを、できれば「ぎゃふん」と言わせたいと思っている。でも反対運動は市民を賛成派と反対派に二分するものであってはならないと思うし、インフラックスと対話していくために、自らも対話的であらねばならないと思う。「話の分かる人間」になる危険性はあるが(=丸め込まれる危険性はあるが)、私は「話の通じない人間」にはなりたくないのである。

2022年8月21日日曜日

今や最大の交通弱者は高校生。行きたい高校に通学手段がなく行けないのは大問題

この画像は、今年の2月に南日本新聞で報じられた、鹿児島県の公立高校の出願状況である。

【参考】
公立高校入試 最終倍率0.82倍 定員割れ63校126学科の2913人 鹿児島県(2月25日)|南日本新聞
https://373news.com/_news/storyid/152098/

ご存じの通り、鹿児島の公立高校は定員割れが深刻である。しかも県の方にはそれを改善しようというそぶりさえない。市町村では児童生徒が少なくなった小中学校は割とあっさり閉校・統合されてしまうが、県立高校の場合は定員割れが続いていてもほとんど放置されている。

なぜ県はこの惨状を放置しているのか、それはともかくとして、今年は長女が中学校に上がり、鹿児島の高校のこの状況も他人事ではなくなってきた。

というのは、県の中でも鹿児島市中心部の高校は定員割れまではいっておらず、地方の方が定員割れが激しいからである。うちは南薩のそのまた僻地に住んでいるので、この影響を大きく受ける。

南薩学区には、そもそも普通科を置いている高校は4つしかない。加世田、川辺、頴娃、指宿の各高校である。その普通科の定員と出願者数・倍率は下のようになっている(なお定員は学力検査定員。つまり推薦入試の応募枠を除く)。

高校    定員  出願者数 倍率
加世田高校 115人  94人  0.82倍
川辺高校   80人        68人  0.85倍
頴娃高校   40人   7人  0.18倍
指宿高校  120人  86人  0.72倍

これを見ればわかる通り、特に頴娃高校の普通科の定員割れは激しく、7人だと高校の「学級」としては成立しない水準になっている。このような激しい定員割れの状態では適正な教育が提供できないと思う。ここまでなくても、定員割れをしている学校では、学力的に多少不足していても合格を出さざるを得ないし、 学校の施設設備の維持にも支障が出てくることは想像に難くない。

「そんなこと言っても子供の数が減ってるんだからしょうがないだろう」と思う人もいるだろう。それはその通りである。しかし、高校全てが定員割れに喘いでいるのかというとそうではない。

例えば、加世田高校の近くにある私立の鳳凰高校は、私立なのでそもそも倍率の情報はないが定員割れという話は聞かない。それどころか最近の鳳凰高校は徐々に大きくなっているような気すらする。子供の数は少なくなっているのになぜ鳳凰高校は成長しているのか。

それにはいろいろな理由があるだろうが、寮とスクールバスの存在だけでもかなり説明できる。

というのは、僻地に住んでいると高校に通学するということ自体が一つのハードルだからである。例えば、うち(大浦町)から公共の交通機関を使って登校できる公立高校は一つもない。原付で通うか、親が毎日送り迎えする以外に通えないのである。しかも原付免許は満16歳以上から取得可なので、高校入学当初から使える人は少なく、例えば12月が誕生日の人は1年生の2学期までは親が送り迎えしなくてならないということになる。

こうなると、親の仕事の都合がいいか(高校の近くに職場があるなど)、よほど時間に自由がきかない限りは公立高校普通科に通わせることはできない。さらに兄弟姉妹が別々の学校に通う場合には、かなり自由がきく親でも毎日の送迎は不可能だと思う。

もちろん、これは今に始まった話ではなく、大浦町の高校生は昔から通学には苦労してきた。だが平成16年(2008)までは町内に笠沙高校があり、さらにその前にはもう少しバスの本数が多かったため、かつては高校を選ばなければ自力通学できる状態だったようだ。ところが、最近は路線バスは激減どころか路線自体が廃止されるくらいで、登校の役には立たなくなった(下校は加世田―大浦間はバスが使えるが…)。

加世田高校とか川辺高校のような、(一応)地元での名門校が定員割れしているのはこのせいが大きい。最近の公共交通の衰退によって、高校も元倒れしているというわけなのだ。

そんな状況を逆手にとって、鳳凰高校のような高校はどんどん入学者希望者を増やしている。鳳凰高校には約600名分の寮があり、スクールバスはなんと16路線で運行している。驚くのはそのカバー範囲の広さで、川内以南の薩摩半島全域に及んでいる。もはや鳳凰高校は南薩だけでなく薩摩半島西部の中核的な役割を担う高校といっても過言ではない。どうしても通学手段がない生徒は鳳凰高校に頼るしかないのだ。

他に大浦までスクールバスを運行している高校といえば、鹿児島情報高校(谷山)がある。情報高校は、バス路線は南薩を中心とした9本と少ないが、溝辺線があるのが注目される。溝辺のあたりも高校の通学が困りそうな場所である。

もっとすごいのが鹿児島城西高校(伊集院)。城西高校のスクールバスは17路線を運航し、薩摩半島全域をカバーする。先ほどの溝辺に加え、鶴田とか東郷のような僻地にもバスを通しているのはお見事という他ない。

そんなわけで、薩摩半島の僻地に住んでいる高校生にとっては、学校の偏差値がどうだとか、教育内容がどうだとかいうよりも、もはや「通学手段があるかどうか」だけで鳳凰・情報・城西の私立3高校に絞られてしまう、という現実がある。

ところで、そもそも南薩には普通科を置く公立高校は4つしかないし、人口減少によって子どもの数も少なくなっている。そんな中、ただでさえ少ない地域の高校生がわざわざ地区外の高校に通っているのはもったいない、と思うのは私だけではないだろう。地域の高校に通わせてあげた方がずっとよいのである。

だからこそ言いたい。鹿児島の公立高校は、スクールバスを出しなさい! と。

鳳凰高校のような私立高校が、通学に困る生徒の受け皿になっていること自体がおかしいと私は思う。高校に行きたいと思う人は誰でも通えるようにする責任が、県にはある。「高校に通いたいなら親が送り迎えすれば? 僻地に住んでるのはあなたの勝手でしょ?」というのは公教育の提供として間違った姿勢だ。

路線バスは減ったり廃止され、コミュニティバスは高齢者のためのものとして運行されていて通学には使えない。だから今、高校生が一番の交通弱者になっている。スクールバスを出すことが県の責務だと私は思う。

ここで、ちょっと詳しい人はツッコミを入れるかもしれない。「全寮制の楠隼(なんしゅん)高校は、公立普通科だけど激しく定員割れしてるじゃないか。交通の問題なら楠隼高校が定員割れするのはおかしいのでは?」と。

楠隼高校は、中高一貫の男子校で全寮制進学校という、公立高校としてはかなり変わった学校であるが、実は先ほどのデータでは39名の定員に対して出願者が1名しかなく(!)、なんと倍率は0.03倍というほぼ廃校寸前の数字である(ただし楠隼高校は内部進学があるのでクラスが1人というわけではない)。

確かに交通の面だけを考えれば全寮制は魅力的だが、楠隼高校は高校生(や保護者)の需要に応えて作られたものではなく、完全に政治主導で周回遅れの(2周遅れくらいの)教育思想によって作られたものであるから当然だ。通っている学生がこれを読んだらかわいそうだとは思うが、現実は数字が語っている。

同じ寮生活でも、鳳凰高校と楠隼高校では意味が全然違う。前者があくまで通学に困難を抱えた僻地の生徒の助けとなるものであり、実際に離島からも多くの生徒が鳳凰高校に入学するのと比べ、後者の場合はそうした生徒の希望に沿って作られたものではないからだ。寮もスクールバスも、あくまで生徒の需要に応じて作るべきものだ。これまでの鹿児島県の高校の教育行政は、どうもこの「生徒の需要」というものが軽視されてきたような気がして仕方がない。

鹿児島県には、楠隼高校のような高校を新設するのではなく、むしろ定員の回復が見込めない高校は閉校にして地域の中核となる高校を残し、その高校にスクールバスを運行するという当たり前の政策を実施していただきたい。定員割れ自体はそれほどの問題ではないとしても、行きたい高校に通学の問題で行けないのは大問題である。

娘が高校に上がるまであと2年半。それまでにどうぞスクールバスの運行をお願いします。

※当然ながら普通科以外でも定員割れは深刻だが、普通科以外(工業高校系など)は学区がないなど少し状況が異なるので、本稿では単純化のために普通科のみの議論とした。

2022年8月1日月曜日

Amazonの本の価格がむちゃくちゃになる4つの理由

もう、さんざん言われていることだろうが、私も実感したので書いておく。

「Amazonの本の販売は、価格がむちゃくちゃになってる」

——6月10日、私の書いた本『明治維新と神代三陵—廃仏毀釈・薩摩藩・国家神道』が法蔵館より出版された。価格は1,700円+税。つまり1,870円である。

↓Amazonページ
https://amzn.to/3Q0wIio

私は、自分の本なので、出版前の予約段階から本書のAmazonページをほとんど毎日チェックしてきた。そこから見えてきたのは、Amazonマーケットプレイスの本の販売は、良心が崩壊したものだということだ。

ご存じの通り、Amazonマーケットプレイス(いろいろな業者がAmazonの仕組みを利用して販売する方式)では、「新品」「中古品」「コレクター商品」という3つのカテゴリがある。まずは「新品」がこうなっている。


一番上はAmazon公式の出品。これは定価1,870円で、しかも送料無料。これが通常のAmazonの販売方式である。しかし次からは販売価格こそ1,870円であるが、送料が600円もかかる。その次の業者も送料が712円。ちなみに書籍を送る場合、郵便局のスマートレターが全国一律180円。少し大きいサイズまで送れるクリックポストでも185円である。少しでも送料を安くしようと工夫している出品者が多い中、この送料の設定は、実際よりずいぶん高い送料によって利鞘を稼いでいるとしか考えられない。

しかしこの時点で新品の本書を販売しているのは23業者もあって、これらは一番安い方なのだ。では一番高いのはどうかというと、こんな風になっている。

 

最高価格は、なんと定価の3倍以上の5,790円。Amazonはもちろん一般書店でも定価で本書が売られている中で、どうして定価の3倍もの価格をつけたのか。

それよりさらにおかしいのが「中古品」。そもそも、まだ新品すら市場に出回っていない中で中古品が売られていること自体が奇妙だ。記録を取っていないが、Amazon公式が販売してから3日後くらいには「中古品」が売られるようになった。「中古品」であるということ自体が嘘八百である。

その価格は、新品の2倍以上である4,675円が最安値となっている。そもそも新品が1,870円で売っているというのに、どうして中古品がその2倍以上の価格になるのか、全く意味不明である。なお中古品は11業者が出品しており、その最高価格は4,675円+送料257円=4,932円である。

さらに、本日(2022年7月31日)、ついに「コレクター商品」の出品が登場した。それがこちら。3,740円だそうである(新刊価格のちょうど2倍)。


ちなみにAmazonのガイドラインでは、「コレクター商品」で出品するには、「サイン入り、絶版などの付加価値が必要です。どのような点にコレクター商品として特別な価値があるのか詳しい説明を提供してください」となっている。そして、本商品の商品説明を見ると「絶版・廃盤・希少品等の理由により、コレクター出品させていただいております。」とある。

しかし、もちろん、この説明は虚偽であり、ガイドラインに違反している。 

さて、Amazon公式(や一般書店)が本を定価販売している中で、多くの出品者が売れそうにもないほどの高い価格で、しかも「中古品」とか「コレクター商品」と偽って販売しているのはなぜなのだろうか。

その答えは、次の4点に集約できる。

第1に、最初からAmazon公式の売り切れ、絶版後を狙って販売していること。
第2に、日本では本の再販制度があり、新刊本は定価販売を義務づけられていること。
第3に、Amazonマーケットプレイスにおける業者の値段の付け方がかなり自動化されていること。
第4に、書店の経営が厳しく、新刊本の販売では利益がでなくなっていること、である。

第1の「最初から絶版後狙い」については、そもそもAmazon公式には絶対に敵わないと諦めている、ということだ。それはやむを得ないと思う。Amazonマーケットプレイスで新刊本を販売することを考えてみると、まず本の仕入れ価格は、条件によって様々であるが大体売価の70〜80%である。つまり1,870円の本の場合、粗利は400円くらいということになる。これからAmazonへ払う手数料が売価の15%(=280円)送料無料にすると利益はないか赤字だ。

であれば、Amazon公式が販売している間は売れなくてもよいので、公式が売り切れになってから売ろうという戦略は間違っていない。先ほどの業者が絶版・廃盤・希少品等の理由により…」と書いていたのは、まだ絶版ではないがすぐに絶版になるだろうとの見込の下、先回りして書いていたのである。これは嘘をついているのでよくないが、絶版後に適正価格で売るのは何の問題もない。

しかし問題は、Amazonが書籍販売においてあまりに大きな存在感があるため、消費者は「Amazonが売り切れだったら絶版に違いない」と思ってしまうし、「Amazonで定価の2倍だったら、それが相場なのだろう」と思ってしまうということである。そしてその価格で買ってしまうのである。

その極端な例を一つ挙げよう。

山田風太郎の作品に『魔群の通過—天狗党叙事詩』という作品がある。この作品は、Kindle版は販売されているが、文庫・単行本は絶版中のようである。それでも稀覯本というわけではないので、中古品がだいたい500円で販売されている。高くても1,000円くらいである。ところがAmazonマーケットプレイスでは、これを15,690円で売っている猛者がいるのだ(この価格を付けている「KWZネットワーク」はいろんな商品でボッタクリ価格を付けている業者)。

もし仮に、安値(といっても結構高い値もあるが)で販売されている他の業者の『魔群の通過』が全部売れてしまったらどうなるか。Amazonで検索した人が見るのは「15,690円」の商品だけであり、これがボッタクリ価格であることがわからず、「そっかー、この本は貴重な本だから高騰しているのか!」と思ってしまうに違いない。『魔群の通過』の場合は、出品が10業者ほどしかないからその可能性もゼロではないのである。そういう時、どうしても『魔群の通過』が欲しい人は、いくら高くても買ってしまう。それが本の虫のサガである。

第2の「再販制度」については、よく知られていることだろう。本は出版社に返品できるという条件で書店に納品される。返品可能な代わり、定価販売を義務づけられている。これが「再販制度」である。だから本当は、新刊本(や雑誌)は原則的には定価販売をしなくてはならない。

そのため、新刊本を「中古品」と偽って高値販売しようとする業者が現れるのである。ただし、再販制度は独占禁止法の適用除外によって規定されている。つまり出版社と小売店での取り決めに過ぎないので、新品を定価より高く売っていても、業界の取り決めには違反しているが、違法ではない。

第3の「自動値付け」については、より根深い問題を孕んでいる。Amazonマーケットプレイス登場以前は、古書店の重要な仕事は、本に値段をつけることだった。今目の前にある本をいくらで売るか、それは古書店主の「目利き」を必要とした。だから簡単に古書店主になることはできず、長い修行を要したのである。というのも、普通の人は、目の前にある本が100万円する稀覯本なのか、 10万円の貴重な本なのか、1万円の高価な本なのか、1000円の普通の本なのか、それとも100円のクズ本なのか、全くわからないのである。

ところがAmazonマーケットプレイスで多くの古書が売られるようになると、Amazonの相場を見れば大体わかる、ということになってしまった。とりあえず目の前の本を検索して、それが1,500円だったら、1,500円と値段を付けておく、というような値付けが可能になった。いつしかそれは自動化されて、本のバーコードを読み取るだけでネット販売での「適正価格」が自動で設定されるようになった。こうして、本の内容を一切知ることなく古書店を経営することができるようになったのである。

しかしこの方式が広まったことによって、本の内容はおろか、需要と供給のバランスすらも無視したやり方で本の価格が決まるようになってしまった。

例えば拙著『明治維新と神代三陵』の場合、先ほど「4,675円が最安値」と書いたが、実は出品している全11業者が同じ価格をつけている(ただし送料が違うので実質の価格はやや異なる)。これは確実に、誰かが最初に入力した「4,675円」を自動的に追随したことによって生じた価格なのだ。 4,675円で本書を買った人はまだ一人もいないのに!

4,675円が「適正価格」(=需要と釣り合った現実的な価格)であるか明証されないうちに、Amazonの画面の中では、本書の中古品は4,675円が「適正価格」であるかのようになってしまった、ということだ。これがとんでもない見当違いであることは誰でもわかるだろう。

昔ながらの、店主がその「見識」で値付けしていた古本屋ではこういうことはなかった。店主が本の内容を見て、「これは3,000円の価値があるだろう」とか「これは3,000円で売れる本だ」と思うからその価格を付けていた。もちろん、神保町のような古本屋が集積している場所では、隣の古書店の価格は気にしていたに違いない。しかし隣の古本屋で3,000円だからといって同じ価格を設定するようなことは、基本的になかったと思う(そもそもいちいち価格を調べることが現実的でなかった)。そしてその3,000円という価格は、古本屋としての長い経験に裏打ちされたものであるだけに、需要と供給のバランスを見据えたものになっていたはずである。

今は、古書店から「見識」が失われ、自動値付け機能によって本の価格がすっかりおかしなことになってしまった。それは本の価格が「投機化した」と言えるかもしれない。

第4の「書店の経営が厳しい」は、今さらいうまでもないことだ。もともと、書店は新刊本の売り上げだけでは利益がなく、雑誌によって利益を出していた。しかし最近わざわざ雑誌を買わなくてもインターネットでいくらでも情報が手に入る(という錯覚がある)ため、雑誌の売上が急激に落ちてきた。そこでこれまでどおりの経営では立ちゆかなくなっているのである。

結果、リアル書店は減少の一途を辿っている。そうして、身近に本屋がないという町が日本にたくさん生まれている。 そうした町にいる読書家は、いきおいAmazonに頼らざるを得ないのである。よって、リアル書店へアクセスしづらい人にとってはAmazonの相場を受け入れる他ない。

また書店にとっても、従来通りのやり方では立ちゆかないのがわかりきっている以上、思い切ってAmazonで高値をつけるアコギな商売をしているのかも知れない。ただし、私の観測している範囲では、リアル書店でこのような良心を欠いたやり方をやっているところはないと思う。むしろリアル書店が衰退したその空隙に、非良心的な業者が湧いているような気がする。

また、1,000円で売られている本に15,690円を付けるような、本物のボッタクリ業者は割合としては僅かだが、自動値付けによって「15,690円」を追随してしまう業者は多く見受けられる。こういう業者は、単に自動値付けのやり方が「最高価格に合わす」という方法であるためで全く悪意はないのだが、結果的にはボッタクリに荷担しているのだ。

そしてそのような見識なき追随が横行した結果、いつしか「15,690円」の方が適正価格とみなされて、一気に値段が10倍になってしまうことはAmazonではよく観測される。例えば、圭室文雄という人が書いた『神仏分離』という新書は、Amazonでつい1年前まで1,500円で売られていたのに、今では最低価格が

 

結局、出版社の経営的体力がないから、初版2,000部の本を自転車操業的に出版し続けなければならないラットレースが起こるのだ。初版2万部の本を長く売っていった方がいいのは出版社の人もわかってはいるが、自転車操業をする以外に今のところ資金繰りをする術(すべ)がないのである。

これを消費者の側から改善する手段は一つしかない。本を買うことだ。

初版2,000部の本がパッと売り切れれば、重版もかけられる。重版も売り切れれば出版社の手元に利益が残る。そうすれば、在庫を抱えるのも怖くなくなる。今まで初版2,000部だった本を4,000部刷れる。簡単に絶版にならなければ、Amazonマーケットプレイスで非良心的業者が活躍することもない。そうすれば本をボッタクリ価格で買わざるを得ない状況もなくなり、結果的に消費者のお財布にも優しいのである。ちなみに「中古品」がいくら売れても出版社にも著者にも一円もお金は入らないのだから、絶版にならないことは、消費者・出版社・著者にとって「三方よし」なのだ。

というわけで、新刊本を買って下さい(拙著でなくていいので(笑))。長くなったが、これが私からのメッセージである。

※なおやむを得ず古本を買う場合は、「日本の古本屋」で買うのがよい。これは組合に加入しているちゃんとした古本屋が出品しているので、Amazonのようなむちゃくちゃな値付けは基本的にない。