「共生・協働のむらづくり」に取り組むなら

我が久保集落が、「共生・協働のむらづくり活性化事業」なるものに取り組むこととなった。これは鹿児島県の補助事業で、要は地域の活性化を図るものだ。

私も最初は事情をよくわかっておらず、「むらおこしに取り組めということなんだろう」と思っていたのだが、県のWEBサイトで事業目的など読んでみるとどうも少し違う。

そもそも「むらおこし」ではなくて「むらづくり」なのがポイントだ。「むら（集落・共同体）」は既に存在しているわけだが、それをさらに「むらづくり」するとはどういうことか？

実はこの事業は、ただのむらづくりではなくて、「共生・協働のむら」というものをつくろうとするものらしい（つまり、「共生・協働の/むらづくり」ではなくて「共生・協働のむら/づくり」と読むのが正解だ）。で、「共生・協働のむら」とは何か？ というと、私なりの理解では、行政だけに頼らずに、そのむらに関わるいろいろな組織や個人が役割分担をして集落機能を維持していく共同体、のことである。

「いや、それこそ集落そのものであって、むしろ「共生・協働のむら」でない集落って一体？」という声が聞こえてきそうだが、私も正直、この「共生・協働のむら」の概念がよく分からない。だが、県の意図としては、「今後、全てを行政のみで提供していくのは限界になるので、官民協働で地域に必要なサービスを提供していく”新しい仕組み”が必要です」ということがあるらしく、”新しい仕組み”がなんであるかはひとまず措くとして、それは一般論としては理解できる。つまりは、低下した自治意識・機能をもう一度強化しましょう、ということのようだ。

そういう目的の事業であるから、「集落の抱える課題を行政まかせにするのではなくて集落民自身（やその協力者）によって解決しよう！」というのが具体的な実施内容になる。これまでの活動事例集を見てみると、活動はだいたい次のようにまとめられる。

• 文化・伝統の継承
• 伝統行事・文化の継承と活性化
• 史跡や文化遺産の再認識やパンフレット・看板の作成
• 農業の振興
• 直売所の設置や売り上げの向上
• 農産加工品の開発と販売、新たな特産品の栽培
• 集落営農（営農組織の立ち上げ、拠点となる機械置き場や堆肥置き場づくり、耕作放棄地の解消）
• 地域内・地域外交流
• 地域の異世代交流（餅つき大会、伝統行事など）
• 花を植える、文化財を清掃するなどの美化活動
• 都市住民との交流（農家民宿、ほたる観察会、農業体験、田んぼのオーナー制）

こうした活動は、直接には「自治意識の向上」を目的としてはいないが、集落の人々が共に取り組むことによって、結果的に自治会活動が盛り上がったり、地域の連帯感が強まったりという効果があり、それで「共生・協働のむら」づくりに寄与するということのようだ。

これらは、参加してそれなりに楽しめるものが多いし、必要性の高いものだったりするので、よい取り組みだとは思う。だが、本事業の目的が自治意識とその体制を変えていこうとするものならば、それと合わせて、別の方向性もあってよいのではないか。

例えば、過疎地の農村では、「自治意識の低下」がないとはいはないが、少なくとも都市部よりは昔からの自治組織が残っていることが多い。自治公民館を中心として、青年団とか、婦人会、子供会、老人クラブというのも一種の自治組織と見なせるだろう。

こうした組織の活動は、ややもすれば惰性的になり、慣習的な運営となりがちである。特に、集落の人口減と高齢化によって従前の活動を続けていくことが困難になっているにも関わらず、なかなか体制を変えていくことができない場合が多いのではないかと思われる。

久保集落の場合は、こうした自治組織はかなり整理されてきているようだが、もう少し改善する余地があるかもしれない。「低下した自治意識・機能をもう一度強化しましょう」というお題目とは逆行するが、自治会活動への負担を減らすということだって考えられるのである。

とはいっても、今まであったものを急になくすというのは難しいことで、やはりスクラップ＆ビルドで、新しいもので置き換えていく必要がある。例えば、何らかの収益事業を行ってその収益で穴埋めをする、といった工夫がいるので、それはそれで骨の折れることだ。そういう骨の折れることを、この「共生・協働のむらづくり活性化事業」でできたらいい。例えば「イワダレソウ」という草払いの労力が減る被覆植物を公民館の法面に植える案が出ているが、そういうやり方もよいと思う。

これから、「何に取り組むか検討していきましょう」という議論をやっていくが、せっかくの機会なので、むらおこし的なものだけでなくて、集落活動の見直しやその前段階として「見える化」のようなこともできたら面白いかもしれない。