私は、農産物のほとんどを自前のネットショップ「南薩の田舎暮らし」で売っている。
そのネットショップは「カラーミーショップ」というサービスを使っているのだが、今般このサービスの利用料が大幅値上げされた。
なんでも値上げされる世の中だから、多少の値上げはしょうがない。というか、私自身、農産物をけっこう値上げしてきた。例えば、今年はお米5㎏を3,200円で売ったが、2015年には2,000円だった。約10年で1.5倍くらいにしているわけだ。
ところが、カラーミーの値上げはこんなもんではない。↓これは、2013年以降の、私のカラーミーへの支払い履歴である。
私は、カラーミーの安価なプランである「エコノミープラン」で契約してきた。2013年にはこの利用料が年間10,500円。この価格が、消費増税の影響はあったが最近まで維持されてきた。
ところが、これが2022年に突如3倍の30,800円に値上げされた。料金を３倍にするというのは、価格改定としてはちょっと異常だ。例えば、ダンボールなんかも値上げされているが、上げ幅はせいぜい10％で、しかも営業マンがわざわざ説明に回ってきたりする。いきなり３倍には面食らった（ただし、この時の値上げはサービスの付加も伴っている。常時SSL、メルマガ機能など）。
ところが！！ 今年はさらにこれが２倍になり、元値の約6倍の59,400円になったのである。使っている機能はほぼ変わらないにもかかわらずだ。
これは、「エコノミープラン」の提供が終了になり、これまでの中位プランだった「スタンダードプラン」に自動的に移行されたことによる。一片の通知で料金が３倍になったのも異常だが、そのたった２年後にプランの自動移行でさらに２倍に値上げするというのは、ちょっと普通の精神ではできないことだと思う。
「エコノミープラン」の提供を終了したのはなぜかというと、カラーミーの説明では、
昨今の円安に伴う諸経費高騰・インフラコストの上昇などにより、サービス提供のためのコスト増大が著しく、従来の価格を維持することが困難な状況が続いております。（2024年8月1日【重要】エコノミープラン・スモールプランの提供終了に関するご案内より）
となっている。 だが、これは本当か。カラーミーを運営しているGMOペパボの決算資料を見てみよう。2024年12月第1四半期の決算説明資料においては、カラーミーの最近の業績はこのようになっている（四半期ごとのグラフ）。
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| GMOペパボ2024年12月期 第１四半期 決算説明資料より |
【参考】GMOペパボ2024年12月期 第１四半期
決算説明資料
https://pdf.pepabo.com/presentation/20240508p.pdf
これを見れば、先ほどの「サービス提供のためのコスト増大が著しく」という説明は疑わしい。費用はほとんど一定だし、カラーミーの営業利益率はずっと30～40％あるからだ。
普通、営業利益率は10％もあれば優秀だ。ちなみに、ハンドメイド系のフリマサービスである「minne（ミンネ）」も同社が運営しているが、この2024年第1四半期の営業利益率は8%。期間によっては0％の時もある。こっちが普通である。
インターネット関連事業では、営業利益率が20％くらいあることも珍しくはない。にしても、30～40％は高い。利益がちゃんと出ており、利益率が下がってもいない以上、「サービス提供のためのコスト増大が著しく」との説明は首肯しがたい。少なくとも「従来の価格を維持することが困難な状況」にはないと断言できる。
なお、この資料の右側上では顧客単価が2022年から24年までに2倍弱になっているが、これは先刻説明した３倍値上げのためであり、右側下の有料プラン契約件数が減少しているのは、値上げのために契約を解除した人が3割くらいいたということなのかもしれない。
ともかく、カラーミーはかなり高水準の利益がでている事業なのに、なぜ急に値上げされたのか。
実は2023年の第2四半期、GMOペパボは8.6億円の巨額損失を出している。この損失が何によってもたらされたかというと、同社の金融支援事業の失敗である。この事業は、主にフリーランスの人を対象とし、支払いを代行するものであったが（正確には請求書を買いとる形式）、これで大量の貸し倒れが発生し10億円以上の営業損失が出たのである。
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| GMOペパボ 2023年12月期 第２四半期 決算説明資料より |
【参考】GMOペパボ 2023年12月期 第２四半期 決算説明資料
https://pdf.pepabo.com/presentation/20230809p.pdf
つまり、2024年に「エコノミープラン」の提供を終了し、強制的に「レギュラープラン」へ移行させたのは、この損失を取り戻すことが理由の一つだっただろう。
だがもっと本質的なのは、2023年時点でGMOペパボが東証プライムの上場基準を満たしていなかったことだったかもしれない。満たしていなかったのは「流通株式時価総額」で、要するにこれをクリアするためには株式の価格が上がる必要がある。よって、単純化すれば、投資家に優良株と思われる必要があり、そのためにより多くの配当を出せるようにすることが必要であった。
【参考】上場維持基準の適合に向けた計画書提出のお知らせ｜GMOペパボ
https://pdf.pepabo.com/document/20230220d2.pdf
つまりこの（実質的な）値上げは、「サービス提供のためのコスト増大が著しく云々」ではなく、投資家へ増配するためだった可能性が高い。
値上げそのものが嫌なのは当然として、この値上げに「サービス提供のためのコスト増大が著しく、従来の価格を維持することが困難な状況が続いております」という、およそ真実とは言いがたい説明をしたことはもっと嫌な感じがする。
そもそも、値上げ直前の2024年第1四半期の決算説明資料の冒頭は、「ストックの好調と貸倒関連費用の減少により 大幅増益」という見出しになっている。
これのどこに「従来の価格を維持することが困難な状況」があるというのか。そもそも、「従来の価格」というが、それはたった2年前に3倍に値上げした価格だ。「従来の価格」とはふざけている。「2年前に3倍に値上げさせていただいたところですが…」と前置きするのが普通だろう。顧客心理を逆なでするとはこのことだ。これを書いた人間は、顧客のことを何も考えていない。
「そんなにGMOペパボが気に食わないなら、別のネットショップサービスを使えばいいんじゃないの？」と、ここまで読んだ人は思うだろう。その通りだ。実際、先述の通り、「エコノミープラン」の料金が３倍に値上げされて以降、カラーミーを解約する人はそれなりにいる。今はBASE（ベイス）とかSTORES（ストアーズ）といった基本料金無料で使えるサービスもある。
だが、（多くの利用者にとって）簡単にはカラーミーを解約できない理由がある。
第1に、カラーミーはかなりカスタマイズ性が高く、他のネットショップサービスでは手の届かない部分が造りこめる。私の場合は、商品の重量に応じて配送料金を設定できるという機能がそれにあたる。これはBASEとかでは対応不可である。
第2に、カラーミーはカスタマイズして運用するのが基本になっており（でなければ、BASEなどのサービスを使えば済むからだ）、カスタマイズにかなりのお金をかけていることが多い（場合によってはカスタマイズの費用の方が、サービス本体の利用料よりはるかに高い）。私の場合は自分でHTML/CSSを書いているからお金はかかっていないが、サイト構築の労力はかかっている。カラーミーを解約すると、それまでかけた労力が無駄になる（または再びコストをかけなくてはならない）。
よって、それなりの売り上げがあるネットショップは、サービスの利用料金が２倍３倍となっても、簡単には他のサービスに乗り換えられない。なお、GMOペパボの親会社（GMOインターネットグループ）の決算資料では、こういう、「一度サービスを導入したら、なかなか他のサービスに乗り換えづらく、継続課金が期待できる」という商材からの収益を「岩盤ストック収益」という用語で呼んでいる。
「岩盤」だと思っているから、料金をいきなり２倍、３倍にするというちょっと正気でない真似ができるわけである。投資家に対しては「岩盤ストック収益」が売りに出来ても、顧客としては「岩盤」と見なされているのは気持ちのよいものではない。
私の感じる気持ち悪さは、投資家に向けては「岩盤ストック収益」「大幅増益」とよい顔を見せながら、顧客には「従来の価格を維持することが困難」という真逆の顔を見せるという、ダブルスタンダードにある。GMOペパボはまるでヤヌス神（前と後に顔があるローマ神話の神）のように、二つの顔を使い分けているのだ。
これはちょうど、日本の庶民が30年も続く不況で、上がらない給料やどんどん高くなる税金に呻吟しながら、同時に日経平均株価はバブル期以上の過去最高値を更新し、数億円する高級マンションがどんどん売れるという、正反対の状況が同時に起きていることを想起させる。
一言でいえば、これは社会の二極化のせいだろう。だが私は最近、これは二極化を超えて、二つの日本経済があるためではないかと思うようになった。二極化が進み、庶民の世界と投資家の世界の二つの日本経済が、別個に存在するようになってきたのである。
2013年から、日銀は「異次元の金融緩和」と言って資金を市場に大量に供給してきた。この結果、市場（投資家）には行き場を失った多くのお金が滞留した。つまり日経平均株価やマンションの価格が高騰しているのは、景気がいいというより、資金の供給過多でお金の価値が下がったからという要因の方が大きい。経済政策のイデオローグたちは、「トリクルダウン仮説」といって、社会の上流（大企業や投資家など）にお金を供給すれば、それが下流に流れていってみんなが潤うはずだと喧伝したが、そういうことは全く起こらず、投資的な資金だけが巨大に膨れ上がったのである。
それは、庶民の世界と投資家の世界という、二つの日本経済がもはや交わっていなかったためだ。同じ「円」というお金を使ってはいるが、この二つの日本経済はほとんど断絶している。それは、同じユーロを使いながら、EUの国々がそれなりに別の経済圏を作っているのと似たようなものかもしれない。
GMOペパボが顧客と投資家に対して二つの顔を使い分けているのは、まさにこのことを象徴しているように見える。二つの世界があるから、二つの顔が必要になるのである。
企業は、いわば二つの日本経済の間に立っている。彼らとても、顧客に対して無理な値上げはしたくないと思っている（と私は信じている）が、投資家に向けては潤沢に利潤があることを確約しなくてはならない、という板挟みの立場に置かれているのだ。さっきはずいぶんGMOペパボの批判を書いたが、彼らが二つの顔を使い分けているのはその強欲が理由ではないのである。
もちろん、板挟みの状況は彼らにとっても望ましくないので、やがては自社株買い・株式持ち合い・持ち株会社化（ホールディングス化）といった手法によって、経営の安定性を高めることになるだろう。 GMOペパボの場合は、GMOインターネットグループが持ち株会社化し、その子会社になる予定のようだ。
だがそうなったとしても、結局、資本の論理から逃れることはできない。程度の差こそあれ、ヤヌス神のように二つの顔を使い分け続けることになるだろう。であるにしても、どちらの顔が正面なのかだけは、忘れないようにしていただきたい。顧客に向き合って仕事をするのか、投資家に向いて仕事をするのか、どちらが本来の在り方なのかは、考えるまでもなくわかることだ。